2010年01月09日

「心のケア必用」今も74人、阪神被災の中学生(読売新聞)

 兵庫県内の公立中学で、阪神大震災で親が受けた恐怖や家計の悪化などが影響し、心のケアを必要とする生徒が今も74人いることが県教委の調査でわかった。

 各校に配置されてきた「心のケア担当教員」(旧・教育復興担当教員)は震災前に生まれた生徒が小、中学校からいなくなる来年度は廃止され、調査も今回で最後。県教委はこれまで蓄積した子どもへの対処法などを資料にまとめ、教員に伝えていく。

 震災前に生まれた生徒がいる現在の中学3年生4万9481人を対象に、教員の報告を基に、対人関係を苦手としたり、落ち着きがなくなったりする生徒を調査した。

 今年度、ケアが必要な生徒の割合は0・15%で、1999年度の0・82%をピークに減少している。96年から県教委が毎年調査してきた。

 74人の約8割は軽度だったが、「かなり重い」が4人、「やや重い」も8人いた。原因別(複数回答)では、震災後の住居の移転など「住宅環境の変化」が48人(64・9%)と最多で、「経済環境の変化」が42人(56・8%)と続いた。

 心のケア担当教員は、国が95年4月から被災地の小、中学校に配置してきた。教員定数とは別枠で、今年度までの15年間で延べ1694人の担当教員が家庭訪問や保健室で子どものケアにあたってきた。2000年度までは毎年207人いたが、徐々に減少し、今年度は神戸市内の4中学校4人だけとなっている。

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posted by 海釣りキャプテン at 16:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「官僚の士気下がっている」次官が不満の声(読売新聞)

 平野官房長官は5日、首相官邸で各府省の次官を集めて訓示を行った。

 席上、出席した次官からは「今までのやり方と違う。意欲を持ってやっているが、なかなか指示が出ない」「(官僚の)士気が下がっている」など、「政治主導」を掲げる鳩山政権の政策決定に対する不満が出されたという。

 次官への訓示は非公開だったが、平野長官がその後の内閣官房職員への訓示で、こうした発言があったことを紹介した。

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